6月3日（月）　午後6時よりホテルメトロポリタンで高橋ひなこ政経セミナーを開催いたしました。
自由民主党東日本大震災復興加速化本部長大島理森先生に「震災からの復興加速化について」
というテーマでご講演をいただき、そしてたくさんのご来賓、後援者の皆様方からお励ましの言葉を頂戴しました。
物心両面におけるご支援に、ただただ、感謝です。
今後とも地元のため、そして自由民主党の安倍政権が掲げている政策の実現の為に岩手選出の与党議員の一人
として一生懸命頑張ってまいりますことを皆さんにあらためてお約束しました。

また、来たるべき参議院議員選挙においては国会のねじれ解消のため、岩手県自由民主党は一丸となって田中真一氏を
支援していくことをご報告しました。

通常国会は6月26日までです。そのあとは日本の未来を決める大切な選挙戦が始まります。
日本の為に、そして震災復興の加速化の為に自由民主党への支持を懸命に訴えてまいります！！！

H25.04.25東日本大震災復興特別委員会において一般質疑を行いました。　
問1は、取崩し型復興基金は非常に有益であり、個別・具体化が進む被災地域のまちづくりに応じた住民生活の安定や、地域経済の振興、そして被災事業者の具体的な支援事業に十分活用できるので、この基金に追加の財源措置を考えるべきではないか？

問2は、被災自治体の税収が落ち込む中で復興の完了まで震災復興特別交付税を継続交付する必要があるのではないか？

問3は被災した防潮堤は、災害復旧事業補助金と震災特別交付金が充当されるが、無堤区間は通常事業となっているため「新たなまちづくり」の根幹となる海岸防潮堤の早期完成には、無堤区間に対し災害復旧事業並みの予算措置がなされるべきではないか？

問4は復興まちづくりに欠くことのできない（JR山田線・大船渡線）鉄路の復旧についての見通しは？

問5は被災地の早期復興を図るため、被災地における消費税率の引き上げに対する一時的な特例措置を考えるべきではないか？

問6は発災直後のボランティアの受け入れについて、国の内外から多くのボランティアの組織が被災地に駆けつけてくれる中で、初動の受け入れがうまくいっていない。阪神・淡路大震災の時にも起きた現象であり、東日本大震災を機にもっとスムーズに受け入れるための手立てを講じる必要があるのではないか？

基本的には以上の六つの質問を行いました。
政府からは、すべての問いに対して前向きな答弁を得ましたが、とりわけ問５の消費税については４−６月期のGDPを見て、今年の10月に安倍総理が消費税を上げるかどうかを判断するが、もしあげることになった場合は、消費税率引き上げに伴う負担増によって被災者の方々の住宅再取得などが滞ることのないように住宅ローン減税を拡充するとともに、住宅の再取得等に係る消費税の負担増加に対応できるように新たな給付措置を講じるとの答弁を竹内大臣政務官より頂きました。

復興を加速化させていけるよう今後も頑張ります。

本来は平成18年に日豪EPAの交渉開始に際し、衆議院の農水委員会で決議が
なされているという情報を得て、もし、TPP交渉参加ということになるのであれば、
今回もそのようにすべきであると自民党の部会やTPP関連の会合で発言をしてきました。
下記の自民党における決議にいくらかでもそういった意見が反映されているのでは？
と思っています。



TPP 対策に関する決議　平成25 年3 月13 日
自由民主党外交・経済連携本部　TPP 対策委員会
本年2 月22 日の日米首脳会談の結果、安倍総理とオバマ大統領は、「環太平
洋パートナーシップ」（TPP）交渉に関する共同声明を発表し、「聖域なき関税撤
廃」が前提でないことが文書で確認された。これは、安倍新政権による日本外
交の成果と考えられる。
これを受けて、自由民主党外交・経済連携本部に置かれたTPP 対策委員会は、
政府並びに関係諸団体等から意見聴取を行うとともに、分野毎の検証作業など
を通じ、全党挙げての集中的な議論を行った。これらの結果として、以下の通
り決議し、安倍総理に対し、申し入れを行うものである。
1. 先の総選挙において、自由民主党は、TPP 交渉参加に関し6 項目の約束を
国民に対して行って選挙戦に臨み、政権復帰を果たした。これらの公約は、
国民との直接の約束であり、党として必ず守らなければならない。
このため、政府は、国民生活に対する影響を明らかにし、守るべき国益を
如何にして守るかについて明確な方針と十分な情報を国民に速やかに提示
しなければならない。また、本年2 月27 日に自由民主党外交・経済連携調
査会で採択した「TPP 交渉参加に関する決議」を遵守し、その実現に向けた
戦略的方針を確立するべきである。
2. TPP 交渉参加については、国民の間に様々な不安の声が存在している。
（1） もし、聖域の確保が達成できなければ、食料自給率の低下、
農地の荒廃、担い手の減少などにより、国民に安定的に食糧を
供給する食料安全保障が確保できなくなるのではないか、離島
や農山漁村地域などにおける社会基盤が維持できなくなるので
はないか、また、美しい故郷と国土を維持する多面的機能が維
持できなくなるのではないか、との声が大きい。
（2） 国民の生活に欠かせない医療分野でも、これまで営々と築き
上げてきた国民皆保険制度が損なわれるのではないか、また食
の分野においては、食品添加物や遺伝子組換え食品などに関す
る規制緩和によって食の安全・安心が脅かされるのではないか、
との強い懸念が示されている。
（3） さらに、我が国の主権を損なうようなISD 条項（投資家対国
家間の紛争解決条項）が導入されるのではないか、政府調達、
金融サービス等について、我が国の特性を踏まえることなく、
国際調和の名の下に変節を余儀なくされるのではないか、とい
った様々な懸念が示されている。
3. 一方、今TPP 交渉に参加しなければ、今後、我が国の人口減少・高齢化が
一層進む中、アジア太平洋地域の成長を十分に取り込むことができず、我が
国がこれまで築き上げてきた国民生活の水準、国際社会における地位を保つ
ことはできなくなるのではないか、との懸念する声も大きい。
また、世界第3 位の経済大国である我が国が、アジア太平洋地域における
貿易や投資等の経済ルール作りに参加しないことは、この地域における政治
的・経済的リーダーシップの低下につながるとの声もある。
さらに、我が国にとって日米関係が外交の基軸であることにかんがみ、今
後のアジア太平洋地域における経済連携を進めるに当たっては、TPP 交渉に
参加して、米国との一層の経済的連携を深めるとともに、守るべき国益の議
論のみでなく、交渉において攻めるべき点を攻めていくべき、との大きな声
もある。
4. このように、国民の意見が大きく分かれる中で、我が国がTPP 交渉参加の
是非を判断することは、容易ではない。安倍総理におかれては、岐路に立つ
日本の経済・社会が今後進むべき方向を選択するという高い見地から判断願
いたい。なかんずく、上記のような様々な意見を十分に尊重され、我が国の
自然的・地理的あるいは歴史的・社会的条件、我が国を取り巻く国際環境、
経済再生の重要性等を踏まえ、国家百年の計に基づく大きな決断をしていた
だきたい。
5. なお、仮に交渉参加を決断する場合において、TPP が国民生活に大きな影
響を及ぼし得ることから、以下の諸点を確実に実行すべきである。
この場合において、特に、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野
の重要5 品目等やこれまで営々と築き上げてきた国民皆保険制度などの聖域
（死活的利益）の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、
脱退も辞さないものとする。
（1） 政府は、別紙の党内5 グループ並びに21 作業分野に対する検
討チームの取りまとめの内容を踏まえ、2 国間交渉等にも留意
しつつ、その主張が交渉結果にしっかりと反映されるよう全力
を挙げ、交渉の進展に応じ、適時に十分な情報提供を行うこと。
（2） これまで、国内の各産業や各制度については、省庁ごとに個
別に交渉することが多かったが、TPP 交渉においては、強力な
交渉チームを作り、また閣内の連携を強く保つことにより、政
府一丸となって国益を十分に実現していくこと。
[結び]
仮にTPP 交渉に参加する場合は、国益がしっかり守られ、結果として日本の
繁栄につながるよう、政府と与党が一体となって交渉を進めるべく、自由民主
党外交・経済連携本部内のTPP 対策委員会と政府は緊密に連携すべきである。
また、各国の主張を冷静に見極め、我が国としての主張を効果的に展開して
いくために、党としても国会議員による議員外交を、戦略的、かつ、積極的に
展開してまいる所存である。
以上